矢野経済研究所は、国内ポイントサービス市場(ポイント発行額ベース)が、2020年度に2兆300億円に達するとの予測を発表した。
今後は家庭用の電力小売りや都市ガス小売りの自由化で、電気事業者、ガス事業者によるポイント発行が拡大すると見込まれるほか、1社で複数の共通ポイントサービスを導入するケースが増え、市場は拡大基調が続く見通しだ。
2015年度のポイントサービス市場規模は前年度比5.2%増の1兆4440億円だった。他社を含めた顧客情報を利用できる点が評価され、「Tポイント」や「ポンタ」、「楽天ポイントカード」など共通ポイントサービスへの加盟が増えていることが背景にある。2016年からイオンが「ワオン・ポイント」を共通化するなど、共通ポイントサービスを提供する事業者が増えていることも市場拡大を後押ししている。