スポーツ用品専門店大手の米スポーツオーソリティ（コロラド州）は３月２日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条を申請したと発表した。約140店舗と物流センター２ヵ所を閉鎖または売却する一方、DIPファイナンスで５億9500万ドルの運転資金を調達し、店舗の営業を続ける。
通常、本格的な再建には資金を提供するスポンサーが必要。資金提供者がいない場合は、会社または店舗資産をまとめて売却することになる。
スポーツオーソリティは国内41州とプエルトリコで463店舗を展開するが、アマゾン・ドット・コムなどネット通販の普及やウォルマートなどディスカウントストアとの競合で、業績が低迷していた。
投資会社のレナード・グリーン＆パートナーズが2006年、買収先の資産を担保とするレバレッジド・バイアウトでスポーツオーソリティを13億ドルで買収したが、その際の借り入れ負担が財務を圧迫した。その後、積極的な投資ができず、ライバルのディックス・スポーティンググッズに店舗数でも売上高でも大きく水を空けられる結果となった。
米紙の報道によれば、スポーツオーソリティの負債総額は11億ドル。2016年１月期の業績は売上高が26億ドル、税引前損益は１億5600万ドルの赤字だった。