富士経済がまとめた「通販・ｅ-コマースビジネスの実態と今後 2016」によれば、消費者向けの物販を対象とした国内EC（電子商取引）市場は2017年に７兆2272億円と14年比で17.5％増となりそうだ。
今後はスマートフォン（スマホ）経由での受注が市場の伸びを牽引する見通し。14年のEC市場規模は６兆1486億円で、PC（パソコン）経由での受注が４兆1962億円と全体の68.2％を占めたが、17年にはこの比率が57.7％に低下、代わりにスマホ経由での受注比率が24.3％から32.6％に高まると予測される。
14年のEC市場規模のうち「楽天市場」や「Amazon.co.jp」など仮想ショッピングモールでの売り上げ規模は３兆1145億円で全体の50.7％と過半数を占めた。
なお、カタログ通販やテレビ通販などを含む国内通販市場は14年で８兆1747億円、17年には９兆1378億円と14年比で11.8％増となりそうだ。