米ウォルマート・ストアーズのダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）は10月15日、投資家向け説明会で来期は大型ディスカウントストア業態「スーパーセンター」の出店をほぼ半減させることを明らかにした。店舗への投資を減らし、成長分野であるEコマース（電子商取引）の投資に振り向ける。
同社は今期（2015年１月期）、米国内でスーパーセンターを最大で120店舗出店する計画だが、来期は60～70店舗に減らす。スーパーマーケット業態の「ネイバーフッドマーケット」（ウォルマートエクスプレスからの店名変更分を含む）の出店も今期の上限240店舗を来期は200～220店舗に、会員制倉庫店の「サムズクラブ」は上限20店舗を９～12店舗に減らす。
これにより、店舗関連の設備投資は今期の115億～120億ドル（１兆1500億～１兆2000億円、１ドル＝100円換算）から来期は104億～114億ドルに減少する。一方で、Eコマース関連の投資は今期の10億ドルから来期は12億～15億ドルに増やす。
同社の米国事業は既存店の前年割れが続いているが、Eコマースの売上高は全社ベースで前期比25％ほど増えて約125億ドルとなりそうだ。投資を拡大することで、16年１月期から18年１月期にかけてはEコマースの売上高成長率を平均で30～40％に引き上げる方針だ。