総務省が発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万293円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比5.9％の減少だった。消費税率が上がった４月以来、４ヵ月連続でのマイナスとなった。
増税の影響のほか、台風など天候不順の影響もあり、６月（3.0％減）よりも減少幅が広がった。主要項目別では外食支出が減ったことなどから「食料」が4.1％減で４ヵ月連続の減少、増税前の駆け込み需要の反動が続く「家具・家事用品」は14.6％減と２ケタのマイナス、「被服及び履物」も7.4％減と落ち込んだ。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は31万1693円で、3.6％減と４ヵ月連続の減少。実収入は6.2％減の55万5276円で10ヵ月連続のマイナスだった。
一方、厚生労働省がまとめた毎月勤労統計調査（速報値）でも、７月の現金給与総額（５人以上の事業所）の平均は36万9846円で、実質1.4％の減少と13ヵ月連続のマイナス。名目ベースでは2.6％増と５ヵ月連続の増加だったが、物価の上昇に追いつかなかった。