吉野家ホールディングスは７月25日、吉野家など子会社４社が消費税転嫁対策特別措置法違反で中小企業庁から立ち入り検査を受けたと発表した。
これらの子会社が賃借している店舗などの不動産のうち一部について、消費税増税後も税率引き上げ相当額を支払っていなかった。同社では税率引き上げ相当額を速やかに支払うとともに、子会社の役員・従業員に消費税転嫁特措法の周知徹底を図るとしている。
消費税転嫁拒否行為については、眼鏡専門店大手の三城が店舗物件の家主のうち127人に対して税率引き上げ相当分を支払っていなかったとして今年６月、公正取引委員会から特措法に基づいて勧告を受けている。