公正取引委員会は６月12日、消費税転嫁対策特別措置法に違反する行為があったとしてメガネ専門店大手の三城に勧告を行った。
三城は店舗物件の家主のうち127人に対して2013年10月下旬、消費増税後も家賃の振込金額を変更しない旨を通知したが、これが消費税の転嫁を拒む行為に該当すると公取委が判断した。
三城の親会社である三城ホールディングスによると、公取委の勧告に従って消費増税後の４月までさかのぼって税率アップ分の家賃を該当家主に支払うため、賃貸借契約の変更手続きを進めるという。
転嫁対策特措法違反で公取委から勧告を受けたのは、東日本旅客鉄道子会社のJR東日本ステーションリテイリングに次いで２社目となる。