英テスコが発表した2014年２月期の業績（速報値）は、営業利益が前期比6.0％減の33億ポンド（約5700億円）となった。同社は13年２月期に20年ぶりの営業減益を記録、赤字続きだった米フレッシュ＆イージー（F&E）を売却、本国での既存店建て直しに注力したが十分な成果が出ず、２期連続での減益となった。
アジアでの売上げが伸びたこともあって、グループ売上高は0.3％増の708億ポンド（米F&E売却の影響を除く継続事業ベース、約12兆2000億円）と微増だったが、全体の７割近くを占める英国の売上高は481億ポンドと全店ベースで0.1％減、既存店ベースでは1.3％減だった。
英国では小型食品ディスカウンターのアルディ、リドルのドイツ系２社が低価格を武器にシェアを伸ばしており、テスコをはじめとする大手スーパーは苦戦している。英国事業の営業利益は3.6％減の21億9100万ポンドだった。
英国を除く欧州事業はEU（欧州連合）経済低迷の影響などから売上高は0.4％減の107億ポンド、営業利益は27.7％減の２億3800万ポンドだった。
アジア事業は売上高が2.7％増の109億ポンドと増収だったものの、タイでの大規模な反政府デモの影響などもあり、営業利益は5.6％減の６億9200万ポンドとなった。なお、約130店舗を展開している中国については現地大手の華潤創業（チャイナリソーシズ）と合弁会社を設立、独占禁止法当局の承認などを経て早ければ５?６月にも事業を移管する予定だ。合弁会社へのテスコの出資比率は20％で、実質的に中国事業を切り離すことになる。