牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは６月１日をめどに地域ごとに７つの運営会社を設立、それぞれが約300店舗の「すき家」を運営する体制に移行する。
地元出身の幹部が地域に密着した経営を行うと共に、パート・アルバイトを含む従業員が働きやすい環境を構築するのが目的。人材の採用を含めて新会社に大幅に権限を委譲、それぞれの地域の実情に応じた経営を行いやすくする。
同社では人手不足による従業員の採用難によって２?４月にかけて最大で123店舗が一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた。そのほか、夜10時から朝９時までの深夜・早朝営業を休止した店舗も124店舗ある。また、２月に発売して好評だった「牛すき鍋定食」など仕込みに時間のかかる３品目については４月１日から一時販売を休止している。
このように人手不足が経営に深刻な影響を及ぼしていることから、分社化によって従業員の声を店舗運営に反映しやすくするなど職場環境の改善に乗り出す。
並行して企業統治に詳しい久保利英明弁護士を委員長とする外部有識者による第三者委員会を立ち上げ、労働環境の改善について提言してもらう。