経済産業省は、４月の消費税率引き上げに伴い、税率アップ分が納入価格に上乗せされることを拒否する行為が多く発生する恐れがあるとして、３～４月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけ、監視や取締りなどを強化する。
経産省外局の中小企業庁が公正取引委員会と合同で４月から、中小企業・小規模事業者を対象に転嫁拒否に関する書面調査を実施し、大規模小売業者の違反行為を報告させると共に、大手小売業を中心に集中的に立入検査を実施する。書面調査は繰り返し実施して、継続的に違反行為を監視するという。
大規模小売業者に商品を納入したり、プライベートブランドの製造を受託したりしている中小企業には転嫁対策調査官（Gメン）を派遣、法律の説明や相談に乗る。
中小企業庁と公取委はこれまで、302件の立入検査を実施、853件の事業者に指導などを行った。