矢野経済研究所は２月21日、2013年度の電子決済市場が前年度比9.3％増の約48兆8000億円に拡大するとの予測を発表した。
総合スーパーやコンビニエンスストアの店頭で交通系・流通系の電子マネーの利用拡大が進み、市場を牽引している。交通系電子マネーについては2013年３月に全国規模での相互利用が開始され、さらに加盟店が増加する可能性がある。
また、コンビニや家電量販店などで多種多様なギフトカード（プラスチックカード型プリペイドカード）を取り扱うギフトカードモールの設置が増え、デジタルコンテンツ事業者などのギフトカードの発行が急増している。
13年９月からはVisaなどの国際ブランド加盟店で利用できるプリペイドカード（ブランドプリペイド）の発行が始まり、発行規模が堅調に拡大しつつある。
こうしたことから、電子決済市場は17年度に約66兆4000億円まで拡大すると同研究所では予測している。