大塚家具は５月20日、管理職に占める女性の割合を2015年までに現在の6.7％から30％に引き上げると発表した。
店舗では次長・エキスパート以上、本社では課長補佐以上の役職者が管理職に当たるが、現在は195人中、女性は13人にとどまっている。
一方、全社員のうち女性の割合は31.8％、役員も社外取締役と監査役を含む９人のうち大塚久美子社長を含めて３人が女性となっており、管理職についても同等の水準に引き上げることを決めた。
これに伴い、短時間勤務など仕事と家庭を両立させながら働ける環境づくりを目指すために「人材多様化推進プロジェクト」を15日に発足させた。同プロジェクトではすでに導入済みの育児休業・育児短時間勤務制度の運用見直しなども行う予定。