イオンは７月23日、ビール取引に関して大手卸３社が原価割れで同社に商品を納入していたのではないかとする一連の報道について、「原価を下回る価格での納入を要請した事実もなく、卸売３社が原価割れで販売したかどうか確認できる立場にない」との見解を発表した。
新聞各紙は21日、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売の３社がイオンに対して仕入原価を下回る価格でビールを卸した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当廉売）でこれら３社に警告する方針を固め、20日に事前通知したと報じた。
報道ではイオンが値上げ要請に応じなかったため、結果的に卸３社が原価割れで納入せざるを得なかったとしているが、これに対してもイオンは「当社が一方的に取引の条件を決定した事実は一切ない」と反論。2006年４月の酒税法改正や07～08年にかけての原材料価格の高騰などを例に挙げ、やむを得ない事情がある場合には卸の値上げ要請に応じてきたと説明した。