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【セブン&アイ】中国に2つの持ち株会社、コンビニとスーパーストア事業で

 セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、中国事業に関する組織を再編し、コンビニエンスストア事業とスーパーストア事業でそれぞれ持ち株会社を設立すると発表した。

 コンビニ事業では商標管理を担当するセブンーイレブン中国のほか、同北京(北京市)と同成都(成都市)が合わせて約200店舗を展開しているが、セブンーイレブン中国を増資して持ち株会社「セブンーイレブン(中国)投資公司」に衣替え、北京と成都の事業会社を統括させる。新会社の会長にはセブンーイレブン・ジャパン取締役の江口雅夫常務執行役員が就任する。

 一方、スーパーストア事業については総合スーパーを展開する華糖ヨーカ堂(北京市)と成都イトーヨーカ堂(成都市)、食品スーパー運営の王府井ヨーカ堂(北京市)の3つの事業会社を傘下に置く持ち株会社「イトーヨーカ堂(中国)投資公司」を新たに設立する。イトーヨーカ堂の100%子会社とし、同社の三枝富博執行役員が代表に就く。

 両社とも当局の許可が下り次第、年内に設立の予定だ。