公正取引委員会は２月16日、家電量販店大手のエディオン（大阪市）に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出すと共に課徴金40億4796万円を支払うよう命じた。優越的地位の乱用では昨年６月に食品スーパーの山陽マルナカ（岡山市）が約２億2000万円、12月に玩具専門店チェーンのトイザらス（川崎市）が約３億6900万円の課徴金納付を命じられているが、エディオンは過去最高額。
エディオンは同日、課徴金を特別損失として計上するため2012年３月期の連結純利益が従来予想から40億円減の50億円（前期比69.2％減）となる見通しを発表した。
公取委によればエディオンは2008年９月から10年11月にかけて、傘下の「デオデオ」「エイデン」「ミドリ」などの新規開店や改装オープンに際して、家電メーカーの販売子会社などから延べ１万1172人の従業員を派遣させ、無償で商品の搬入・陳列作業などを行わせたという。