日本チェーンストア協会や日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会など流通・サービス業関係の16団体で組織する「流通・サービス産業年金制度等改革検討委員会」は12月21日、政府・与党が議論を進めているパート労働者への社会保険適用拡大に反対する意見書を厚生労働省など関係機関に提出した。
厚生年金や健康保険の加入者が急増することは企業にとって経営圧迫要因となるだけでなく、保険料負担でパート労働者の手取り収入が減り、家計や個人消費に悪影響を与える、としている。
日本チェーンストア協会がパート労働者1730人を対象に10月に実施したアンケート調査では、厚生年金や健康保険への加入について「反対」あるいは「どちらかというと反対」が全体の63.4％に達した。
週20時間以上働くパート労働者が加入対象となるため、「短い時間などで働くようにする」や「割に合わなければパートの勤めを辞めてしまう」と答えた人も27.2％いた