凸版印刷は４月１日から顔認証機能を活用した店舗販促の効果測定サービスの提供を始める。デジタルサイネージ（電子看板）では顔認証機能を使った顧客分析システムが増えているが、凸版印刷が始める新サービスではデジタルサイネージだけでなく、POPなど従来型の店頭販促ツールの効果検証もできるのが特徴。
POPなどの一部に撮影用のカメラを設置し、店頭販促ツールに接触した人数や性別・年齢などの情報をリアルタイムで分析する。調査員を配置したり、ビデオ撮影後に人数や効果を調べたりする従来型の販促効果測定に比べて納期が短く、約半分のコストで実施が可能という。
カメラなどの測定機器設置を含めてサービスの利用料は調査実施期間２週間で50万円から。店頭販促を実施している小売業やメーカーなど2011年度で50社のサービス利用を見込んでいる。