経済産業省は3月15日、不要不急なまとめ買いを自粛するよう国民に協力を呼びかけた。首都圏を中心に食料品や生活用品の極端な買い急ぎ、買いだめなどが発生し、スーパーやコンビニエンスストアの店頭で品薄が恒常化しているため。
経産省では流通業界は被災地に救援物資を送っているが、「全体で見れば供給力は十分にある」とし、「西日本からの調達などにより、供給力向上に全力を尽くしている」と説明する。
とはいえ、政府の呼びかけなどにも関わらず、首都圏での品薄状態は続いており、流通業としては頭の痛いところだ。