イオンは７〜８月に東京電力・東北電力管内の総合スーパー、食品スーパーなど計370店舗で節電に取り組んだ結果、ピークタイムの電力使用量を昨年比で32％削減できたと明らかにした。
原子力発電所事故などの影響に伴う電力供給不足に対応するため、政府では大規模事業所などに15％の使用電力削減を求めていたが、イオンはそれを大幅に上回る節電を達成、社内目標である25％減もクリアした。
具体的には店内照明の一部消灯やスポットライトのLED（発光ダイオード）化など照明関連で17％、エアコンの設定温度の引き上げなど空調関連で10％、ペットボトル飲料や酒類の常温販売などで4.5％、その他で0.5％の削減を達成した。
９月以降も節電の取り組みを継続していく方針だ。