経済産業省は過疎地や大規模団地で暮らす高齢者などいわゆる「買い物難民」の生活インフラとなっているスーパーやコンビニエンスストアなど流通事業者の事例をまとめた「買い物弱者（買い物難民）応援マニュアル」を作成し、12月10日公表した。
食料品など日常の買い物が困難な状況に置かれている買い物難民は全国で約600万人と推定される。経産省では2009年11月から「地域生活インフラを支える流通業のあり方研究会」（座長・上原征彦明治大学大学院教授）を開催しており、同研究会がマニュアルを策定した。
マニュアルでは、身近な場所に出店する、家まで商品を届ける、コミュニティバスや乗り合いタクシーで出かけやすくする、の３点を買い物難民支援のポイントとして挙げており、事例では小商圏型スーパーとして全日食チェーン（東京都）の「シティマーケット」やマルエツ（同）の「マルエツ プチ」、離島などに出店するセイコーマート（北海道）の過疎地向けコンビニ、スーパーサンシ（三重県）の高齢者向け宅配事業などが紹介されている。
マニュアルは経済産業省のサイト（http://www.meti.go.jp/press/20101210002/20101210002.html）からダウンロードできる。