民間シンクタンク１０社による２０２２年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が２日、出そろった。平均値は前期比０．４％減、年率換算で１．６％減と２四半期ぶりのマイナス成長となる見込み。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の爆発的な感染拡大で個人消費の落ち込みが響く。ＧＤＰ速報値は１８日に内閣府が公表する。
２２年１～３月期は、内需の柱である個人消費の予測が平均で０．６％減。年明け以降に「まん延防止等重点措置」の対象拡大・延長が繰り返され、「外食や旅行、娯楽を中心にサービス消費が減少した」（大和総研）とみられる。
輸出の予想は１．５％増と緩やかな伸びにとどまる。供給制約による自動車減産が重しとなった。一方、コロナワクチンの購入増で輸入が２．９％伸びるため、外需の寄与度はマイナスとなる見通し。設備投資は０．７％増を見込む。
４～６月期の実質ＧＤＰについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズは経済活動が正常化に向かう中、年率５％台のプラス成長を予想。ただ、「ウクライナ危機による資源高や海外経済の減速が日本経済の回復を阻害する恐れがある」と警戒している。