日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は、フランチャイズチェーン（FC）本部と加盟店との関係改善のための研究会を発足した。会の名称は「フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係のあり方研究会」（座長／明治大学大学院教授・上原征彦氏）で、９月25日に第１回の会合を開いた。
研究会のメンバーは、協会側として土方清JFA会長（サークルKサンクス会長）、井阪隆一セブン－イレブン・ジャパン社長、横尾博ミニストップ会長、桜田厚モスフードサービス社長、山本善政ハードオフコーポレーション会長兼社長の５名。ほかに、セブン－イレブンとローソンの加盟店オーナー、外食FCの加盟店オーナー、弁護士、学識者らが参加する。
第１回の会合で決定したのは、コンビニチェーン５社3000店を対象とした加盟店実態調査（アンケート）の実施、加盟店との問題に関する各本部の対応事例の集約、JFAでの加盟店相談センターの設置など。
今後、11月と12月にも研究会の開催を予定しており、FC契約と情報開示のあり方、トラブルの未然防止などについて話し合う。年内には対応策をまとめる方針だ。