日本スーパーマーケット協会（東京都中央区、川野幸夫会長）、オール日本スーパーマーケット協会（大阪市、荒井伸也会長）、新日本スーパーマーケット協会（東京都千代田区、横山清会長）の食品スーパー関連３団体は７月28日、農林水産省および厚生労働省に対して国産牛肉の安全確保に関する要望書を提出した。
要望書では、（１）放射能汚染が懸念される地域での肉用牛の全頭検査や全戸検査の実施、（２）すでに市場に流通している放射能汚染が疑われる牛肉の安全性確認と早期回収、（３）豚肉や鶏肉の安全性確認と公表、（４）汚染疑い牛肉の回収や廃棄処分、自主検査などに関わる費用の損害賠償の仕組みの確立の４項目について対応を求めている。
同様の要望は日本チェーンストア協会も政府に対して行っている。