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任天堂・ソニー、課金方式を変更=ネットサービス、英当局と合意

任天堂の人気ゲーム「あつまれ どうぶつの森」のプレー画面
〔写真説明〕任天堂の人気ゲーム「あつまれ どうぶつの森」のプレー画面

 【ロンドン時事】英競争当局の競争・市場庁(CMA)は13日、ゲーム大手の任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメントの2社と、有料のネットワークサービスの課金方式を改善することで合意したと発表した。両社は、利用者が一定期間遊んでいない場合、課金を停止する仕組みに変更するという。

 これまでは長期間遊んでいなくても、利用者側が解約手続きを行うまで課金される仕組みだった。これを受け、当局が利用者保護のため調査に乗り出していた。

 発表によると、ソニーは定額制ゲームサービス「プレイステーションプラス」を長期間利用していないユーザーに対し、今後は解約方法を連絡し、最終的には料金徴収を停止する。任天堂も「ニンテンドースイッチオンライン」の利用契約を自動更新しないよう設定を変更したという。

 CMAは米マイクロソフトとも今年1月に同様の対応で合意していた。大手3社が改善に応じたことで、オンラインゲームに関する調査を打ち切った。CMAの幹部は「利用者を保護し、契約の自動更新に関する懸念に対処するため、業界全体で多くの変更が行われた」と評価した。