伊藤忠商事は５日、救急医療情報のデータ基盤構築を手掛けるＴＸＰ Ｍｅｉｃａｌ（東京）に十数億円出資して２３％の株を取得し、持ち分法適用会社としたと発表した。ヘルスケア領域の事業強化の一環。
ＴＸＰは大病院向けに、医師や看護師が救急搬送患者の情報を記録し、それをスタッフ間で共有したりできるシステムを提供。一方で、自治体の消防本部向けには、救急隊員が患者情報を音声や画像で入力できるモバイルアプリを提供している。組み合わせることで、救急患者のたらい回しを防ぐことが可能になる。
伊藤忠は今回の提携により、すでに手掛ける製薬企業向けの開発受託事業と連携させ、サービスの質を向上を図る。また、ＴＸＰの海外進出を後押しする。