【ワシントン時事】米商務省が３１日発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比６．４％上昇した。１９８２年１月以来４０年ぶりの高い伸び。ウクライナ情勢緊迫化による原油高騰なども背景に、前月（６．０％）から一段と加速した。
価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は５．４％上昇。上昇率は前月（５．２％）を上回り、８３年以来の高水準となった。エネルギーにとどまらず、幅広い分野での価格上昇が続いており、インフレ圧力の根強さが示された。
米国では、新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い需要が急増。一方で、サプライチェーン（供給網）の混乱に人手不足が重なり、物価上昇を招いている。ウクライナ危機を受けた資源高も、インフレ高進に拍車を掛ける恐れがある。
ＰＣＥ物価指数の上昇率は、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を大きく上回る。ＦＲＢはインフレ圧力を緩和するため、３月１６日の金融政策会合で約３年ぶりの利上げに踏み切るとともに、金融引き締めを続ける方針を示した。