経済産業省は2014年１月分より、ホームセンター（HC）、家電大型専門店、ドラッグストア（DgS）、について、統計法に基づく統計調査として月次の調査を実施する。
対象は、HCが10店舗以上有するか年間販売額が200億円以上の企業。家電大型専門店が売場面積500㎡以上の店舗を10店舗以上有する企業。DgSは50店舗以上有するか年間販売額が100億円以上の企業。
経産省が発表する月次の販売統計は現在、小売業界では百貨店とスーパー、CVSしかない。百貨店の年間販売が約６兆円、スーパーが約18兆円、CVSが約10兆円規模。HC、家電大型専門店、DgSの３業態は合計で10兆円を上回り、専門量販店ぬきで、今の消費の実態が分からないと指摘されていた。
調査内容は、商品販売額（月次）、流通在庫（四半期）、都道府県別販売額（月次）等。これらの調査結果を把握し、景気動向判断等のための基礎資料とするほか、専門量販店販売統計として速報を翌月下旬に確報を翌々月中旬に公表する予定。