アマゾン(Amazon.com)の日本法人であるアマゾンジャパン(東京都/ジャスパー・チャン社長)が展開するネットスーパー事業が拡大を続けている。
専用フルフィルメントセンター(FC)による自社ネットスーパー「Amazonフレッシュ」、有力食品スーパー(SM)企業との協業で展開する提携ネットスーパーと、2つのネットスーパーを展開する同社(以下、自社ネットスーパーと提携ネットスーパーを「Amazonネットスーパー」と総称)。
アマゾンのネットスーパーの最新動向について、事業責任者を取材した。
非プライム会員に利用を開放!
「インフレの進行、生活関連商品の値上げが相次ぎ、お客さまの(ネットスーパーに対する)目は厳しくなった。一方で、利便性を提供する体制が整うなど、当社としてはいい一年だった」

事業本部事業本部長
荒川みず恵氏
2024年のネットスーパーの事業環境をAmazonフレッシュ事業本部長の荒川みず恵氏はそう振り返る。
とくに大きな反響を呼んだのが、24年6月の「Amazonプライム会員以外」へのAmazonネットスーパーの利用開放だ。
これまでのAmazonネットスーパーは、年会費5900円、あるいは月額600円(いずれも税込)で登録可能なアマゾンの会員プログラム「Amazonプライム」の登録者だけが利用できたが、24年6月より、「Amazon.co.jp」のアカウントを持っているすべてのユーザーが使えるようになった。

プライム会員以外への利用開放は、以前から「プライム会員にならないと利用できないのか」「おためしで使ってみたい」という声が多く寄せられており、それに応えたものだが、実施後は一定以上の反応があったという。
「プライム会員は東京近郊にお住まいの方が多く、地方はまだ少ない。そうした人たちにもAmazonネットスーパーを使っていただき、そこを入口にプライム会員になっていただければ」(荒川氏)という考えもあった。
非プライム会員の場合、
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