［東京 ３日 ロイター］ – 今年のプロ野球開幕戦、球場に足を運んだ東北楽天ゴールデンイーグルスのファンは、それまで経験したことがないような「不便」な状況に出くわした。食べ物や飲み物を売るスタンドが、現金を受け付けなくなったのだ。
親会社の楽天が、ＱＲコードによる決済アプリ「楽天ペイ」などの利用促進を図ろうと、球場内のキャッシュレス化に踏み切ったのだ。このマーケティング戦略は、すぐに想定以上の効果を生み出した。
球団の本拠地「楽天生命パーク宮城」（仙台市宮城野区）は、４、５月の飲料や物販の売り上げが前年同期比プラス２０％に急増した。キャッシュレス化で観客の消費行動が変化したことがその一因だ。
楽天ペイを運営する楽天ペイメントの諸伏勇人マーケティング編成部部長は、「１つの成功事例だと思っている」と胸を張り、「日本ではモバイル決済が始まったばかりで、（小売り側も）全員が直ちに導入する訳でははないだろう。だがこうした成功事例が増えていけば、（導入が）増えると思う」と期待する。
現金決済に年間１兆円のコスト
専門家は、レジに並ぶ列が早く進めば、より多くの人が並ぶようになると説明する。消費者は財布から現金が出ていくところを見ないで済むため、買い物で満足感を得ることに集中し、より多くのお金を使うという。
こうした心理は、物価が安定、または下がることを期待して支出がずっと先送りされてきた「デフレマインド」の日本経済にとって、「鍵」になるものかもしれない。日銀は２０１３年以降、２％の物価目標に向けて３００兆円以上を費やし、国債やなどの資産買い入れを進めてきたが、達成できていない。
１０月に予定される消費税率１０％への引き上げが、消費支出を下押しする可能性がある。このリスクを認識する政府は、日本に根付き始めたばかりのモバイル決済の普及に賭けている。
消費増税が実施されるのと同時に、政府は中小の小売店でキャッシュレス決済した買い物客に、ポイントを還元する仕組みを９カ月間実施する。１９年度は約２８００億円の予算を計上。２０２０年度分は今後検討される。
「決済は全ての経済活動に発生するもの。（キャッシュレス化は）社会全体を変える可能性がある」と、経産省キャッシュレス推進室の伊藤政道室長は話す。同推進室は、２５年までにキャッシュレス決済を１２０兆円に倍増させることを目標に、１８年１０月に設置された。
日本では決済の８割を現金が占め、残りがクレジットカードやスマートフォン決済、プリペイドカードなどだ。先進国ではドイツに次いで現金の使用率が高い。
日本は犯罪率が低く、多額の現金を持ち歩くことに人々が不安を感じないほか、社会の高齢化もキャッシュレス化の浸透を阻む要因とみられている。
調査会社スタティスタによると、世界の消費大国に名を連ねるインドや中国では、モバイル決済が全体の３０─３５％を占める。
日本の国内消費はここ６年、年平均０．５％の伸びにとどまる。だが野村総合研究所（ＮＲＩ）によると、キャッシュレス決済を導入した店舗は客単価が平均１・６％上昇している。
政府はキャッシュレス化に伴う効率化により、人手不足や金融機関の収益低下といった、日本経済にまつわる頭痛の種も軽減される可能性があるとしている。
野村総研によると、小売店舗は１日平均２時間以上を現金の管理に費やしている。また、日本社会は紙幣の印刷から現金輸送、現金自動預払機（ＡＴＭ）の管理まで、現金決済に必要なインフラ維持に年間１兆円を費やしている。
中国人買い物客
日本を訪れる観光客の増加、とりわけ中国人観光客による消費は、日本経済における数少ない明るい材料の１つだ。彼らは、日本国内３０万以上の店舗で導入済みの中国アント・フィナンシャルの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を利用する。
大手百貨店の免税カウンターでは、アリペイのアカウントに直接、税を払い戻すところもある。アリペイはターゲット広告を使い、利用者の近くにあるおすすめの品や、周辺に置かれている関連商品も表示する。利用者が中国に戻ると、オンラインで購入できる同じような日本製商品が表示される。
韓国の決済サービス「カカオペイ」のリュ・ヨンジュン社長は５月、ロイターとのインタビューで、日本のキャッシュレス化が進むことを見越し、参入を検討していることを明らかにした。
「日本に行くとクレジットカードを利用できない店が多い。日本でカカオペイを使えたら便利だろうと考えた」と、リュ社長は話した。
１０月にサービスを開始した日本のデジタル決済サービス「Ｐａｙｐａｙ（ペイペイ）」はアリペイと提携しており、国内での導入拡大に弾みとなりそうだ。
東京でカレー店を営む小宮聡さん（３９）は、１年間手数料無料という条件で３カ月前にペイペイを導入した。売り上げは「少し」伸びたという。
「これからだと思う。今のところ問題はない」と、小宮さんは話した。
消極的な小売店
だが、Ｏｒｉｇａｍｉ（オリガミ）やＬＩＮＥ、メルカリなどの決済サービス提供者は、３％程度の利用料を店側から徴収するのが普通だ。
ニッセイ基礎研究所金融研究部の福本勇樹主任研究員によると、日本の小規模小売店の平均的な利益率は２％程度であり、手数料は決済サービス導入の大きな障害となっている。
日本の至る所に設置された自動販売機や食券販売機は現金しか受け付けつけないものも多く、電子決済に対応させるのは簡単ではない。
「ＱＲコード決済を付ければお客さんがもっとお金を使ってくれると言われているが、私の店ではそういうことは起きないと思う」
都内でテニスショップを営む横山知子さん（５０）はこう話し、「毎回手数料を払うのなら、商品を割引しているのと同じだ。私のような店ではそれが地獄だ」と付け加えた。