[東京 7日 ロイター] – インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が3月中旬から一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料化することが独占禁止法違反に当たるかどうかを巡り、公正取引委員会が正式に調査を開始した。楽天が連絡を受けたもので、任意での協力を要請されているという。
楽天は、今回のサービスについて「法令上の問題はないものと考えている」とし、予定通り3月18日からの開始を予定しているものの、調査には全面的に協力していくとしている。調査の経過については判明次第、公表する。
公取委の菅久修一事務総長は1月22日の会見で必要な調査を実施する方針を表明していた。