電子レシートの時代が本格到来!?　東芝テックに聞いた拡大へのカギ

POSレジで国内シェアNo.1を誇る東芝テック（東京都／錦織弘信社長）は、東日本大震災で経験した紙不足の教訓を踏まえ、電子レシートの普及に取り組んできた。

電子化によるコスト削減や環境負荷の軽減に加え、購買データの活用やデジタル販促のツールとしても注目されている。同社の担当者に電子レシートの現状と普及に向けた取り組みについて聞いた。

年間数百万円のコスト削減が可能に

　東芝テックは、買物の際に受け取るレシートを電子化し、スマートフォンでまとめて管理できるサービス「スマートレシートⓇ」を2014年から展開している（主な機能は図表参照）。

　同社の調査によると、23年度に「スマートレシートⓇ」で発行された電子レシートの枚数は約5600万枚にのぼった。この枚数に紙レシート1枚の平均の長さ（16㎝）をかけると、全長は約8960㎞におよぶ。

　この量が実際に紙で発行された場合、約14万2222ロール分のレシートロールを使用することになる。1ロールあたりの原価を400円とすると、合計でおよそ5689万円。これから概算すると、もちろん企業規模により差はあるが、紙レシートを廃止するだけで年間数十万～数百万円規模のコスト削減が見込める。地球環境への負荷軽減の観点でも、レシート電子化が果たす役割は大きい。

　さらに、電子レシートの導入は消費者や小売企業にもさまざまなメリットをもたらす。たとえばユーザーにとっては、

この記事でわかることは 買物で受け取るレシートを電子化し、スマートフォンでまとめて管理できるサービス「スマートレシート」を提供している。 ユーザーはレシートの持ち歩きや保管の手間から解放され、支出管理が容易になるなど、家計管理にも役立てることができる。 企業は電子レシートから購買データを取得し、顧客に最適なクーポンを配信するなど、データに基づいた販促が可能になっている。

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