京都生活協同組合（京都府／畑忠男理事長：以下、京都生協）は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に積極的に取り組んでいる生協の1つだ。全事業所へのWeb会議やeラーニングシステムの導入、「総合アプリ」の開発など、35ものデジタル施策を推進。あえて「デジタルシフト（DS）」と呼ぶことにこだわり、一般職員も巻き込みながら、真に効果を発揮するデジタル活用を追求している。
中期経営計画の戦略にデジタルシフトを組み込む
新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大を受けて、全国の生協と同様に京都生協でも利用が大幅に伸長した。感染拡大初期は、米やパスタ、缶詰など保存性の高い商材、大容量パックの需要が急増。その後は、自宅で過ごす時間が増えたことによる内食ニーズの高まりを受けて、2020年度全体の供給高（商品売上高に相当）実績は、宅配事業が対前年度比14.4％増の607億円、店舗事業が同11％増の266億円となった。21年度に入ってからは需要が落ち着きを見せ、前年度実績はクリアしていないものの、全体供給高は19年度比では14％増と、依然として高い水準で推移している。
京都生協では現在、19年度を初年度とする3カ年の「第10次中期計画」を推進している。「変化への対応と未来への挑戦」をスローガンに掲げ、より高い価値の商品・サービスの提供、収益性向上の実現を目標に、さまざまな施策を行っている。
この目標達成のために注力していることの1つがデジタル活用だ。人口減にともない将来的に組合員数の減少が予想されるなか、成長を続けるにはデジタル活用による収益性向上が欠かせないという考えからだ。
中計の具体的な基本戦略において、「環境の変化に対応した商品・サービス開発の推進」「人材育成・組織活性化の推進」とともに「デジタルシフトの推進」も掲げ、3つの重要テーマと位置付けている。
京都生協のデジタル活用の方針について、
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