ダイヤモンド・リテイルメディアでは、小売業の経営・情報システム・デジタルトランスフォーメーション（DX）などの担当者に対し、情報システムおよびIT整備の重点分野、投資動向、DXの基本政策と進捗状況、組織構成などに関するアンケート調査を実施し、24社より回答を得た。アンケート結果からはIT活用に関する実態とその成果、小売業において加速度的に進むDXの現状と課題が見えてきた。
回答企業一覧（24社）近商ストア、サンデー、マックスバリュ東海、フレスタホールディングス、ワークマン、神戸物産、いちやまマート、平和堂、サニーマート、福井県民生活協同組合、アクシアル リテイリング、コーナン商事、コメリ、西鉄ストア、万代、フジ・リテイリング、ハローデイホールディングス、パルシステム生活協同組合連合会、サミット、イオン北海道、コープデリ生活協同組合連合会、ミニストップ、セブン&アイ・ホールディングス、生活協同組合コープこうべ（順不同）
情報システムの現状とIT導入・活用の課題
昨年同様、人材の確保が課題に
情報システムの現在の課題（図表❶）については、「情報システム部門スタッフの育成」がトップ（66.7％）となった。次に前回同率1位であった「老朽化したシステムのリプレース」（62.5％）が続いた。
デジタルソリューションの進化は加速しており、リテールメディアやアプリ、AIによる在庫管理システムや値引きシステム、DX推進のためのツールは多岐にわたっている。
さらにそこから抽出されるデータをどのように効果的に生かせるかは小売業の課題となっている。こうした状況下で、各種ツールをコントロールし、最適なソリューションを導き出せる人材の確保や育成は喫緊の課題となっているようだ。
また「情報セキュリティ・内部統制への対応」が前年と同様に3位（50.0％）となった。コロナ禍を経て各社のデジタル化が一気に進む環境下で、個人情報の管理強化、サイバー攻撃の予防や撃退などセキュリティ強化が課題となっていることがわかる。
情報システム整備によって実現したいこと（図表❷）については、前回1位の
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