Alipay、WeChat Payに2019年春から国内の各コード決済事業者との接続サービスを順次展開
「Alipay」や「WeChat Pay」にとどまらず、日本国内のコード決済事業者が相次ぎ市場参入している。現段階では単純にサービス比較はできないが、流通小売業にとってはさまざまなブランドのコード決済への対応を検討する必要も出てくる。クレジットカード決済などをはじめとするキャッシュレス決済のプラットフォームサービス「CAFIS」を提供するNTTデータは、2019年春から国内の各コード決済事業者との接続サービスを順次展開していく予定だ。
加盟店への送客効果、消費者には決済の選択肢増
2018年はさまざまなブランドのコード決済サービスが国内でスタートした。キャッシュレス決済は従来からのクレジットカード、電子マネーに加えてバーコードやQRコードを読み取る方法が加わることになり、加盟店への送客効果や、消費者には決済の選択肢が増え、それだけ多彩なサービスが期待できるようになる。
NTTデータのコード決済サービスについて崔東峴氏は「当初はインバウンドのニーズに応えるためにAlipayの決済サービスを投入し、さらにWeChat Payについても手がけるようになった」が、ここにきて国内のコード決済事業者が次々とサービス開始をアナウンスしたことで、いち早くそうした事業者に対応したサービスの提供を決めたのだという。
NTTデータは、国内ほぼすべてのクレジットカード会社・金融機関と加盟店を接続する、国内最大のキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」を提供している。そのプラットフォームにアドオンするかたちで、「OrigamiPay」「 d払い」「pring」「 PayPay」「 LINE Pay」「楽天ペイ」など各種のコード決済サービスを展開する。
コード決済で提供するサービスは、加盟店にあるPOSからクラウドサービスの「CAFIS PastlePort」経由での接続に加え、クラウド型総合決済端末「CAFIS Arch」、タブレットなどのデバイスとコード決済事業者を接続するプロセシングサービス（中継センター機能）、加盟店の各種デバイスから接続するためのインタフェースやアプリケーションの提供、すでにサービス開始している「Alipay」と「WeChatPay」については決済代行サービス（精算センター）も提供している。そのため接続するゲートウェイサービスとして「決済代行とシステム提供を行うスキームとシステム提供のみのスキームがある。国内コード決済については、まずは後者を中心に展開していく」と四十物寛子氏は話している。
既存のPOS、専用端末、タブレットで対応可能
また、すでに使用している「CAFIS Arch」やタブレットには、バーコードおよびQRコードを読み取るためのアプリケーションが用意されるが、「各コード決済事業者の仕様に対応してCAFIS側でコードを判別する」（崔氏）機能を持つ。このため加盟店側では、それぞれのコード決済事業者に対応した専用端末を保有したり、複数のアプリをダウンロードしたりする必要がない。「当社がまとめて対応するスキームは、従来のクレジットカード決済や電子マネー決済と同様」（四十物氏）と、加盟店側ではコード決済事業者の区別を意識せずに、バーコードやQRコードをスキャンすれば決済を行うことができるのがメリット。既存の決済用タブレットを活用すれば低コストで対応可能となる。