［ワシントン １７日 ロイター］ – 世界の民生用ドローン市場は今後１０年で３倍に拡大し、１４３億ドル規模になる──。航空宇宙・防衛産業の調査会社ティール・グループが１７日公表したリポートでこうした見通しを示した。
ティール・グループによると、今年の民生用ドローン市場は推定４９億ドル。米連邦航空局（ＦＡＡ）が徐々に飛行空域を開放していることや商業利用の広がりが、これからのドローン活用に追い風になるという。
民生用ドローンは現在、建設やエネルギー、鉱業などの業種の検査用としての利用が最も多い。次いで農家の種散布や作況分析などに使われている。
ただ民生用ドローン市場は中国メーカーが圧倒的なシェアを持っており、米政府や米国の企業からは中国政府が自国製ドローンを通じて重要データを入手することへの警戒感が広がっている。