［ロンドン 26日 ロイター］ – 中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業8社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。
ロイターは昨年12月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）とIBMのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通やNTTデータ、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション（CSC）、DXCテクノロジーにも不正侵入があったほか、当該企業の顧客のうち十数社が被害に遭ったことなどが判明した。
富士通とNTTデータはコメントを控えた。
米検察当局は昨年12月、クラウドホッパー作戦に絡み中国人2人を起訴。この2人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（NASA）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも45の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいた疑いが持たれている。