政府が4月16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、商業施設運営大手各社が全店休業に踏み切った。
イオンモールは18日から全国142の「イオンモール」、および都市型ショッピングセンター（SC）「オーパ」「ビブレ」「フォーラス」22店舗について当面の間、臨時休業とした。SC内の総合スーパーと食品スーパー、ドラッグストアなど生活必需品を扱う店舗については営業を続ける。
パルコは18日から「札幌パルコ」「仙台パルコ」など5店舗を新たに休業。8日から休業していた関東エリアおよび「福岡パルコ」、11日から休業していた「名古屋パルコ」を含めて全国17施設を当面の間、休業する。「松本パルコ」「広島パルコ」など一部の施設では、食品関連のテナントや診療所などは営業を継続する。
このほか、三井不動産も18日から静岡県の「三井ショッピングパーク ららぽーと磐田」と「同 ららぽーと沼津」が臨時休業を始め、国内のららぽーと全15施設が休業となった。