ローソンは中国・北京の現地法人を合弁化し、出店を加速するとともに、新たな業態として生鮮ミニスーパーの出店を始める。
同社は3月28日、ローソン中国（上海市）の完全子会社である北京ローソン（北京市）が第三者割当増資を実施し、現地企業の北京首農食品集団（同）の子会社が全額を引き受けると発表した。北京ローソンへの出資比率は、ローソン中国が64.79％、首農食品集団子会社が35.21％となる。
ローソンは2013年8月に北京での出店を開始、今年2月末時点で108店舗を展開している。北京ローソンの合弁化を機に出店を加速し、20年までに300店舗規模に増やす。
また、首農食品集団子会社が新たに設立する会社にローソン中国が10％を出資、この新会社を通じて19年度中に生鮮ミニスーパー（首農生鮮）の出店を始める。
首農食品集団は、農業・養殖・畜肉とその他の加工・配送を行う北京市国資委員会管轄下の企業で、食品製造や外食など幅広い事業を手がけている。
ローソンの海外店舗数は2209店舗だが、そのうち中国が2007店舗と大半を占めている（店舗数は19年2月末時点）。