昨今、国内小売市場における合従連衡の動きに、“新たな潮流”がみられる。
たとえば、競合企業同士が特定の経営課題解決のために連携を図るというケース。2022年8月には、九州内における物流問題の解決を図る「九州物流研究会」が発足。イオン九州（福岡県）、トライアルホールディングス（同）をはじめ13社（発足時点）が参画している。さらに23年3月には、ライフコーポレーション（大阪府）、ヤオコー（埼玉県）、マルエツ（東京都）、サミット（同）の食品スーパー（SM）4社も、「首都圏SM物流研究会」を発足。物流を「競争」ではなく「協力」領域ととらえ、効率化に向けた研究を進めていくとした。
他方、異業種間の合従連衡が加速している点も注目すべき事象だ。たとえば
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