新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大により需要が急増しているEC。大手EC企業がけん引し市場規模は一気に拡大している。こうしたなか、今まであまり進んでこなかった食のEC化の広がりを見込み、各社ネットスーパーへの積極投資を活発化させており、その参入方法も多様化している。
*本文中でZOZOの本社所在地を誤って掲載していたため、青字にて訂正しました(4月26日）
日本通信販売協会（東京都）によると、2020年度（20年4月～21年3月） のEC市場は対前年度比20.1％増の10兆6300億円となり、同協会が調査を開始した1982年度以来初めて20％以上の伸び率を記録した。コロナ感染拡大で外出が制限されたことで需用が高まり、EC市場は急拡大している。
市場をけん引するのは、アマゾンジャパン（東京都）、Zホールディングス（東京都：以下、ZHD）、楽天グループ（東京都）の大手EC企業だ。国内首位のアマゾンジャパンは、21年12月期の売上高が対前期比15.9％増の2兆5378億円だった（21年の平均為替レートを1ドル＝110円で換算）。前期もコロナ禍の影響で同27.8％増と大きな伸びを見せたにもかかわらず、2ケタ増を達成している。楽天グループは21年12月期の国内流通総額が同10.4％増となり初めて5兆円を突破した。ソフトバンク（東京都）子会社のZHDは、21年3月に経営統合したLINE（東京都）のほか、ヤフー（東京都）、アスクル（東京都）、ZOZO（千葉県）などの事業会社がECを展開する。この4社を中心とする「コマース事業」の21年3月期の売上高は対前年度比24.4％増の8402億円となっている。
コロナ禍で急増しているのが食品ECへの積極投資だ。
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