大幅に決済手数料負担を軽減 同時にキャッシュフロー改善を実現
コロナ禍で非接触決済へのニーズが高まったことや、政府のキャッシュレス推進政策によりクレジットカードやQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済の利用が増えている。日本では現金決済が未だに主流であることに変わりはないが、キャッシュレス決済の比率はコロナ禍前の2018年に24.2％だったものが、20年に29.7％まで伸び、今後さらに拡大すると見られている。しかしキャッシュレスが伸長する中で、キャッシュレス決済導入企業においては、支払手数料の負担など経営を圧迫する課題も顕在化している。これらの課題を解決する手段として注目されているのが独自Pay（ハウス電子マネー）だ。独自Payの発行や販促機能を備えた統合型販促パッケージ「アララキャッシュレス」を展開し、小売業の独自Pay導入を支援するアララに話を聞いた。
決済手数料の負担などキャッシュレス化の課題が拡大
アララは、独自Pay発行、ポイント機能、会員管理、販促機能などを備えた「アララキャッシュレス」を提供するキャッシュレスサービス事業のほか、メッセージングサービス事業やデータセキュリティサービス事業、ARサービスなどの事業を手掛ける。そのアララがスーパーマーケットをはじめとして小売業や飲食業に提案しているのが、独自Payの発行とそれにより収集したデータの販促活用だ。同社のサービスを活用する企業はすでに全国190社にのぼる。
キャッシュレスが普及する中で、企業によってはキャッシュレスに対する新たな課題を抱えるケースが増えている。アララの楠木康弘・キャッシュレス事業部事業部長は「顧客ニーズへの対応、レジ業務の効率化、衛生管理や防犯面など、キャッシュレスに対し導入メリットを感じる一方、導入コストや、決済手数料の負担、売上金がすぐに入金されない、売上増につながらない、社内に詳しい人材がいない、といった課題を抱える企業も多い」と話す。クレジット決済だけでなく、一時期乱立したQRコード決済を導入したものの運用面で悩む小売業が増えているとも指摘する。
一般的に決済手数料は、クレジットカードが2.7～3.25％、電子マネーが2～3％、QRコード決済では1.6～2.5％であり、特に利益率が高くはない食品スーパーにとっては、利用が進めば進むほど、経営の重荷になりかねない。さらに汎用決済の場合、売上の入金が後日となることや、自店で付与した共通ポイントが他店で使用されるケースも多く、必ずしもリピーターの拡大にはつながらない。
自店でポイントカードやアプリを導入し、顧客のロイヤルカスタマー化を図る方法は一般的だ。しかし自社でシステムを開発・運用するコストは決して小さくはない。また、機能ごとに複数のベンダーと契約しなければならない手間も大きい。そこでアララが提案するワンパッケージで独自Payやポイント、販促機能を利用できる「アララキャッシュレス」に対する関心が高くなっているという。
独自Payで経営の安定、ロイヤルカスタマー化を促進
店舗が独自Payを導入するメリットについて楠木事業部長は「検討時は、クレジットやQRコード決済などの汎用決済に比べ、低い手数料率で導入できる点が魅力的だとおっしゃいます。しかし、いざ導入してみると、チャージ金を前受金として受け取れることからキャッシュフローが改善し、経営が安定するため、それを評価してくださる経営者の方が多いです」とその効果を説明する。また、独自Payは汎用決済と異なり、決済サービス事業者の施策に左右されることなく自由にキャンペーンを実施できるうえ、付与したインセンティブは必ず自店で利用されるので、リピート率の向上、ロイヤルカスタマー化の推進にも役立っていると言う。
持ち帰り弁当の「Hotto Motto （ほっともっと）」を運営する株式会社プレナスでは、2017年より独自Payを採用している。同社のマーケティング担当者は「独自Pay利用者は、来店頻度や客単価も高く、リピートにつながっています。現在『Hotto Motto』では、お客様の利便性を高めるため複数の決済手段を用意していますが、今後は手数料の負担を減らすことができ、且つお客様への還元をより高められる独自Payの利用を促していきたいと思っています」と独自Payへの期待を寄せる。
食品スーパーなどの小売業では独自Payを導入することで、店舗販促の強化やリピーターの拡大などマーケティング施策を補強することも可能だ。現状では多くの場合、店舗での決済手段は現金やクレジット、汎用QRコード決済などが用いられているが、店舗では顧客の識別ができないため、ポイントカードや会員証カードを併用しているケースが多い。しかし独自Payなら会員カードと同様に顧客属性も把握でき、ポイント付与などの機能も搭載できる。独自Payを使えるのは自店だけなので、他店に顧客が流出することもなく顧客の再来店を促せる。そして蓄積されたデータを分析・活用し効果的な販促を展開することも容易になる。
京都府で24店舗を構える食品スーパーのマツモト、熊本で地域に根差した店づくりを行うロッキースーパーストアなど、アララのサービスを採用し、独自Payを導入する企業は全国に広がる。
現金の代替として広く利用されている汎用決済は、新規顧客の獲得に向いている。そこに独自Payを加えることで、「一見客や利用頻度の低い顧客を取り込み、ロイヤルカスタマーへと育てる顧客育成プログラムの構築が可能になる」と楠木事業部長は語る。
「iD」連携で顧客の利用頻度向上や手数料収入の受け取りも可能に
さらに今後、独自Payに電子マネー「iD」を搭載することが可能になる。独自Payを発行する店舗での利用はもちろん、同じカードを全国で175万台以上（2022年1月20日公表数値）導入されている「iD」加盟店でも利用できるようになる。このメリットは自店の顧客の利便性が向上するだけでなく、顧客が他店で「iD」を利用した時に、発行体である自店に手数料が入る点にある。つまり手数料収入が発生するわけだ。
他店でも使えるという利便性の向上によって、顧客がチャージする機会が増え、キャッシュフローの改善にもつながる。さらに「iD」と連携することで、顧客が他店でどのような買物をしているかといったデータも入手できる。これらのデータをマーケティング施策に活用することで、顧客分析の精度向上や売上アップに寄与する。
楠木事業部長は、「店舗だけでなく新たなスキームが必要になるが、独自Payを起点に地域通貨など地方創生に生かせる方法も検討できるだろう」と独自Payのさらなる発展に力を込める。
そうしたキャッシュレス事業のさらなる拡大を狙って、アララと同様に独自Payサービスを提供するバリューデザインと2022年6月に経営統合を予定している。これにより年間決済額約1兆円に達するキャッシュレスサービス事業者が誕生する。両社がこれまで展開してきたキャッシュレスサービス事業を一体化し、両社のノウハウを活用して独自Payの小売事業者での利用拡大、顧客の集客・売上拡大を支援していく考えだ。
問い合わせ先
アララ株式会社 キャッシュレス事業部
TEL ：03-5414-3611
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