フランス小売最大手のカルフール（Carrefour）は、2018年度から22年度までの「カルフール2022（Carrefour 2022）」に続く、23～26年度の新たな中期経営計画「カルフール2026（Carrefour 2026）」を22年11月に策定した。カルフールの変革を加速させ、パイオニア精神に立ち返り、顧客によりよいサービスを提供することをめざしている。
PB強化、オムニチャネル化 前中計の実績
カルフールが22年度まで推し進めてきた「カルフール2022」では、カルフールの存在意義として「フード・トランジション・フォー・オール（Food Transition forAll：万人のための食への移行）」の牽引を掲げ、プライベートブランド（PB）商品を中心に、信頼される品質のよい食品をリーズナブルな価格で安定的に供給してきた。食品売上におけるPB比率は18年度時点の25％から22年度には33％まで上昇している。
また、「デジタルリテール（DigitalRetail）」を志向し、22年度までに計28億ユーロ（約4340億円）をデジタル領域に投資してオムニチャネル化を進めている。22年度のECの流通取引総額（GMV）は42億ユーロ（約6510億円）で、17年度時点から4倍に拡大した。
さらに21年6月には、店舗、スマホアプリ、EC、ウェブサイトを横断するリテールメディアプラットフォーム「カルフール・リンクス（Carrefour Links）」を開設。世界8000万人の顧客のファーストパーティデータを活用したリテールメディア事業に本格的に参入した。開設から約1年で300社以上の広告主が利用している。
欧州と南米に事業集中DS業態の出店も加速
その一方でカルフールは近年、
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