[13日 ロイター] – ショッピングモールを所有する米ワシントン・プライム・グループは13日、破産法の適用を申請した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内の一部モールが一時的に閉鎖を余儀なくされたほか、テナントからの賃料が滞り、経営が悪化した。
ロイターは先に関係筋の話として、同社が破産法の適用を申請する準備をしていると報じていた。
法的手続き中の事業資金として1億ドルのDIPファイナンス(つなぎ融資)を確保したと明らかにした。また、SPGグローバル主導の債権団と再建支援契約を締結した。
コロナ禍でワシントン・プライムは昨年、複数のショッピングモールの閉鎖を余儀なくされた。賃料収入も2020年は前年比約1億2700万ドル減少し、財務を圧迫していた。
米国ではこれまでに1億4000万人以上がコロナワクチンの接種を完了し、経済活動が再開したため、景気が急速に回復している。ただ、小売業者の収益は過去の外出禁止令や事務所閉鎖で大幅に悪化し、ワシントン・プライムを含むモール所有者への賃料支払い余力が乏しくなった。
他のモール所有者ではCBL&アソシエーツ・プロパティーズやペンシルベニアREITが昨年、破産法の適用を申請した。