「わが国の食料安全保障の問題だ」とフランスのブリュノ・ルメール経済・財務・復興相はテレビ番組で熱弁した。1月13日、カナダを本拠に、コンビニエンスストア（CVS）とガソリンスタンドを世界各地で運営するアリメンタシオン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard：以下、クシュタール）が、フランスの小売大手カルフール（Carrefour）の買収に向けた協議を始めたことが明らかになった。これに対して、ルメール大臣は強く反対を表明したのだ。カルフールは、フランス国内にハイパーマーケットやスーパーマーケット（S M）、CVSなど、合わせて約5500店舗を展開する。そのような企業が外国籍になれば、安定的な食料供給が危機に瀕するというわけだ。
カルフールはフランスのほか、欧州や南米、アジアなど30カ国以上に計約1万2300店舗を展開し、売上高は807億ユーロ（約10兆2000億円）を超える。そのような巨大小売グループが一体なぜ、1株当たり20ユーロ（約2520円）、合わせて162億ユーロ（約2兆円）の買収交渉のテーブルについたのだろうか。
カルフールグループの売上高はこのところ堅調で、なおかつ既存店売上高成長率も前年を上回っている。一方で、純利益は芳しくない。2016年度と17年度は赤字に陥った。18年度から立て直しのための5カ年計画「カルフール2022」を開始し、経費削減と次なる基幹事業の構築に乗り出した。18年から不採算事業の撤退や本部機能の縮小などを実施する一方で、CVSや小型SMの大量出店、ECへの投資を始めている。
しかし、フランス国内の食品・日用消耗品市場でのマーケットシェアが回復する兆しはまだ見えない。1 8 年5月の20.4％から21年1月には19.5％と1ポイント近く減少した。SM業界を取り巻く環境が変化するなか、フランスの小売業界ではSM企業が売却を決断するのも仕方ないという見方すら出始めている。
買収断念も残る
交渉再開の可能性
ルメール大臣の厳しい発言を受け1月16日、クシュタールとカルフールは
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