[ニューデリー 18日 ロイター] – インド政府は、スマホや電子部品、家電など50品目以上の輸入品を対象に、関税を5─10%引き上げることを検討している。3人の政府関係者が18日、ロイターに述べた。
関係筋によると、関税引き上げは、国内製造業を支援し、自立したインド経済の確立をめざすモディ政権の構想の一環。新型コロナウイルスの影響で国内経済が低迷する中、関税引き上げで約2000億─2100億ルピー(27億─28億ドル)の税収増が見込めるという。
財務省が2月1日に公表する2021─22年度(21年4月─22年3月)予算案に盛り込まれる可能性があるという。
関係筋によると、家具や電気自動車(EV)も関税引き上げの対象となる可能性があり、スウェーデンの家具大手イケアや、今年インドでEVを発表予定の米テスラへの影響が予想される。
冷蔵庫やエアコンなども関税引き上げ対象に含まれるという。
財務省からのコメントは得られてない。
インドはここ数年、外資を排除するような政策を進めていると産業界は指摘する。一方、政府は、地場産業の発展や国内企業支援には、輸入関税などが不可欠だと考えており、昨年は靴や家具、玩具、電子製品などの幅広い輸入品を対象に関税を最大20%引き上げた。