米大衆百貨店チェーンのJ.C.ペニーは、再建計画の第1弾として全店の2割弱に当たる154店舗を閉鎖する方針を明らかにした。同社は5月15日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に当たる）の適用を申請し、経営破綻した。6月11日に予定する裁判所への説明を経て、承認が得られれば対象の154店舗は10〜16週間の閉店セールを行った後、順次閉鎖する。
同社は米国とプエルトリコで約850店舗を展開しているが、今後は高採算の店舗とEC（インターネット通販）事業に経営資源を集中する。今回明らかにした154店舗の他にも不採算店舗があると見られ、閉鎖店舗はさらに増えそうだ。
同社は2020年1月期まで3期連続で最終赤字となるなど業績不振が続いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って全店を臨時休業したことで経営破綻に至った。政府による外出規制などが緩和されたことで、6月4日までに約500店舗で営業を再開している。