米大衆百貨店のJ.C.ペニーは5月15日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に当たる）の適用を申請し、事実上、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全店の営業を休止しているため、売り上げが大幅に減少したことが要因。米国でアパレル関連の大手企業の倒産は、衣料品チェーンのJクルー、高級百貨店のニーマン・マーカス・グループに続いて、5月に入って3社目となる。
J.C.ペニーは1902年にワイオミング州に1号店を出し、現在は米国とプエルトリコで約850店舗を展開、約8万5000人の従業員を抱える。郊外型ショッピングモールの核店舗として成長してきたが、近年はモールへの客足の減少やEC（インターネット通販）の台頭などで業績が悪化していた。2020年1月期の営業収益は前期比7.1％減の111億ドル（約１兆2000億円）、純損益は2億6800万ドルの赤字と3期連続の赤字だった。
同社は破産法申請時点で手元資金が5億ドルあり、また、再生手続き中のつなぎ資金として9億ドルを確保しているという。今後は、裁判所の監督下で再生を進める。今後数週間で不採算店舗の閉鎖を含む、再生計画を明らかにする予定だ。