[東京 5日 ロイター] – ワタミは5日、中国本土の「和民」業態の撤退を決めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客数減少の長期化が見込まれ、中国経済の先行き不透明感も踏まえて判断した。撤退の時期は調整中で、連結業績への影響は現在精査中としている。
4日の取締役会で決議したもので、上海、深セン、蘇州、広州の7店舗が対象。これらの地域で、「和民」以外の業態を含め11店舗を展開している。
ワタミは2001年11月、香港への「和民」出店を皮切りに海外外食事業をスタート。中国本土には2005年、深センに1号店を出店した。現在の海外外食事業は、全体で8地域・53店舗を展開している。
会社側資料によると、海外外食事業は不採算店の整理を進めた結果、2019年前半に既存店売上高がプラス化するなど回復傾向にあるが、デモの影響で香港エリアの売り上げが落ち込むなど外部環境の影響も受けている。