[ワシントン 26日 ロイター] – 米労働省が26日公表した21日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万3000件減の22万2000件だった。労働市場が引き続き底堅いことを示唆した。市場予想は22万4000件だった。
祝日前後や年末にかけて申請件数は乱高下する傾向があり、ここ数週間は統計が不安定だ。2週間前は申請件数が大幅に増加した。今年は感謝祭の祝日が2018年と比べて遅かったことから季節調整の計算に狂いが出たことが影響したとみられる。今回の申請件数の減少で2週間前の急増はほぼ相殺された。
労働省によるとカリフォルニア州とハワイ州、カンザス州、ペンシルベニア州、サウスダコタ州、バージニア州、米領プエルトリコは推計値だった。
労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前週比2250件増の22万8000件だった。失業保険申請件数は好調な労働市場を示す基調を保っている。
11月の失業保険は3.5%に低下し、約50年ぶりの低水準をつけた。
底堅い労働市場が個人消費の押し上げ要因となり、貿易摩擦や世界経済の鈍化が製造業の重しになる中でも米経済は緩やかに伸び続けている。
失業保険受給者総数は14日までの週に6000件減の171万9000件となった。4週間移動平均は前週比1万9250件増の170万3500件だった。