[シンガポール 18日 ロイター] – トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第3・四半期のアジア主要企業の景況感指数は58と、第2・四半期の53から小幅上昇した。
ただ、大半の企業は人員追加を計画しておらず、世界的なリセッション(景気後退)を巡る懸念が見通しの重しとなっている。
指数は調査対象企業の向こう6カ月の見通しを反映したもので、50が景況の改善と悪化の分岐点。
INSEADのアントニオ・ファタス教授(経済学)は「ほぼ恒常的な不確実性の中にあり、まだ危機にはつながっていないが、ある時点で影響が表れるだろう」と指摘。「投資が延期や中止となり、徐々に成長のエンジンが失速する」との見方を示した。
回答企業は事業への最大のリスクとして世界的な景気後退を挙げた。これまでは貿易戦争が最大のリスクとの回答が続いていた。
調査は8月30日─9月13日に実施し、アジア太平洋諸国11カ国の102社が回答した。
この期間には米中間の緊張緩和の兆しを背景に各国金融市場が好調に推移した。
貿易戦争を受けて中国から東南アジアなどに事業を移す動きも出ており、一部の企業には恩恵をもたらしている。
しかし、3分の2の企業が今後6カ月の採用計画について、人員削減または現状維持を計画していると回答したほか、販売数量の増加を予想した企業は39%にとどまった。
マレーシアの通信会社イードットコ・グループのスレシュ・シドゥ最高経営責任者(CEO)は「過度な拡張を計画せず、慎重な姿勢をとることが重要だ」とコメントした。
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)のシニアエコノミスト、アルビン・リュー氏は、貿易戦争が景気減速の最大の要因だとし、米中協議の打開によって企業の景況感や投資が活力を取り戻さない限り、減速はいっそう深まるとの見方を示した。